この記事を読んでいるあなたは、
- XMの確定申告を行う手順を知りたい
- XMの税金対策や節税方法を知りたい
- XMの確定申告はいくらから必要になる？
上記のように考えているかもしれません。
この記事では「XMの確定申告を行う手順や必要な書類、税金対策」などについてお伝えしていきます。
なお、日本人トレーダーに人気の海外FX業者については、海外FX業者おすすめランキングにて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
XMの確定申告はいくらから？
XMの確定申告が必要になる額は、職業や収入によって異なります。
給与所得者は年間20万円以上から
給与所得者とは主に、会社に勤めるサラリーマンや公務員、パート、アルバイトといった、就労先から給料・報酬を貰っている人のことを指します。
会社から給料を貰っている人が給料以外の収入を得ている場合、会社以外で得た収入の総額が20万円を超えると確定申告が必要となります。
特にFXや株で投資を行っている方は使用しているサービスが複数に渡ることが多く、複数のサービスを縦断していても、得ている利益が合計で20万円以上になると申告が必要です。
また、FX以外からの収入となる、駐車場収入やマンション運営、フリマサイトなどで転売した際に得た利益も合算され、20万円を超えると申請する必要があります。
他にも給与を2箇所以上の会社から受け取っている方も20万円を超えると申告が必要となり、複数のパートやアルバイトを掛け持ちしている人は注意が必要です。
家族の状況や就労状況が途中で変わったといった場合でも申告が必要な場合はありますが、基本的には給料所得者は20万円以上がルールです。
非給与所得者(学生・個人事業主)は48万円から
個人事業主とは、FX取引が主な収入源となっている専業トレーダーや個人で仕事を受けているフリーランス、専業主婦(夫)、学生などが該当します。
つまり、特定の会社に所属せず、給料以外で報酬を受け取っている人は、年間で48万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要となります。
また、FXをXMも含めた複数のサービスで使用していても、複数のサービスで出た利益が合計で48万円を超えた場合も申告は必要となり、利益を合算して把握しておくことが推奨されます。
年間の利益はFXだけのものではなく、マンションやアパート経営、講演会や印税といった利益となったものすべてを合算して48万円以上となります。
複数のサービスを使用してFX投資を行っている方や、ジャンルの違う複数の仕事を掛け持ちして利益を得ている方などは、特に利益の把握が難しいため日頃からの管理が重要です。
申告漏れや申告が必要なのにしなかった場合は本来納める金額以上の追徴課税が課せられるため、慎重に管理しておきます。
給与所得が2,000万円以上の人は損益に関わらず必要
会社に勤めているサラリーマンは20万円以上、フリーランスなどの個人事業主は48万円以上で申告が必要ですが、給与所得が2,000万円を超える場合は損得にかかわらず申請が必要です。
日本の平均年収では2,000万円以上になる人の割合は低いものの、超えた場合は自分で(もしくは税理士が)確定申告をしなければならないと法律で定められています
2,000万円以下であれば所属している会社が社員全員の年末調整を一括で行い、納付するべき税金の支払いや控除制度などの申請手続きなどを行ってくれます。
しかし2,000万円を超えると会社では年末調整ができなくなり、納付するべき税も控除制度の申請などもすべて自分で行わなくてはなりません。
自分で確定申告をする場合は会社から保険料の控除証明や配偶者控除などの書類が必要となり、申請期限近くになると会社の対応部署も慌ただしくなります。
確定申告が必要な方はなるべく早く、部署の方と連携をして書類を集めておくことが推奨されます。
XMの確定申告で必要な書類
XMの確定申告で必要な書類は、以下の通りです。
| XMの確定申告で必要な書類 |
|---|
|
それぞれ解説していきます。
マイナンバーカードまたは本人確認書類
申告する際に必要な書類は本人を確認するための書類であり、マイナンバーカードや個人番号通知書、住民票などが必要ですが、住民票での提出には運転免許証など別の本人確認書類が必要です。
また、マイナンバーカードを持っていない方で税務署の窓口、もしくは郵送で申告をする場合も個人番号通知書に加えて運転免許証やパスポートといった別の本人確認書類が必要となります。
複数の書類を用意しなければならないことや、スマホがあればインターネット経由で手続きを行えることから、今後も確定申告を行う方はマイナンバーカードの発行が推奨されます。
既に発行しているが紛失してしまった方は再発行に2ヶ月ほど必要となるため、確定申告の時期が始まる前に再発行しておくことがおすすめです。
特に混雑する申請時期の税務署に足を運ぶことなく、パソコンで作成した書類もインターネット環境とスマホさえあれば家から申請できるところはマイナンバーカード使用の大きな利点です。
マイナンバーカードがなくてもIDとパスワードがあればスマホからの申請はできますが、普及するまでの暫定的な対応となっています。
所得控除の証明書
所属している会社で年末調整を受けている方は必要ありませんが、自分ですべての事業を行っている方は所得控除の証明証が必要となります。
社会保険料などを支払うことで一部の減額ができる所得控除の種類は全部で15種類あり、適応される方とされない方はその人ごとに違うため、自身が当てはまるかは確認しましょう。
受けられる控除は扶養控除や配偶者控除、医療費控除、ひとり親控除など、子供関連や多額の医療費がかかった場合に受けられるものもあり、当てはまる方は多いです。
また、2008年より始まったふるさと納税を使用して寄付を行った場合、寄附金額の2,000円を超えた部分が寄付金控除として申請を行え、減額の対象となります。
ふるさと納税は年末調整を会社で行う会社員も使用することで、寄附金控除の対象になれます。
会社員の場合、1年間で寄付した自治体が5つ以下であれば、自治体から送られてくる書類に記載するだけで寄付金控除が適用され、減額の対象となります。
必要経費を証明する領収書
仕事で使用したFX関連の経費を確定申告で申請し、仕事上必要な経費と認められれば課税所得が引かれて減税になることもあります。
ただし、必要な経費として認められるには購入時に発行される領収証が必要であることから、自分が何にどのくらいの金額を使ったのか、後で見直して分かるようにしておきます。
必要な経費と認められるものはFXの場合、取引のために使用するパソコンやタブレット、入出金の手数料、通信費用、FX関連の教科書やセミナー参加料などです。
電気代や通信費用は仕事のみでの使用であれば全額経費となりますが、取引場所が自宅だとプライベートでの使用もあることから認められにくくなっています。
同じように取引を行っている場所の家賃も経費として計上できる可能性はあるものの、自宅以外の場所で事務所を運営していない限りは場合は難しいと言われています。
MT4/MT5の年間取引報告書
年間でどの程度取引をしたのかという履歴も、提出資料には必須です。
取引を行った履歴はMeta Trader 4、もしくはMeta Trader 5から確認することが可能で、手順を踏むことで年間取引報告書としてダウンロードすることができます。
ダウンロード方法はまず、Meta Trader 4、もしくはMeta Trader 5にアクセスして、XMの口座にログインを行い、ターミナル部分から口座履歴と書かれているタブをクリックします。
口座履歴のページが開いたら、画面上のどこでも良いので右クリックを行い、期間のカスタム設定、もしくは期間指定と書かれている項目を選びます。
項目を選ぶと表示する期間を求められるため、確定申告の対象となっている期間、始点を1月1日、終点を12月31日と指定して決定を押します。
履歴が表示されればもう一度右クリックをして項目を出し、レポートまたはレポート保存と表示されているところを選択してExcelもしくはHTMLでの保存を行います。
給与所得者(サラリーマン)は源泉徴収票が必要
年末調整を会社に行ってもらっている会社員の方は、源泉徴収票が確定申告には必要となります。
源泉徴収票とは1年間の収入と税金を収めた金額が記載されており、多くの場合は12月中旬から下旬ごろに行われる年末調整後に発行されます。
書類には控除の対象となったものや所得税などが既に計算されているため、確定申告の書類作成時には必須であることから、大切に保管しておくことが推奨されます。
また、源泉徴収票があることで既に会社から支払っている税金を再び支払ってしまった、という二重の支払いを防ぐことができます。
一般的には年末調整が完了次第会社から配布されることが多いですが、中には年末の忙しさから忘れていたという場合も考えられるため、必要であると部署に伝えておくと受け取りがスムーズです。
XMの確定申告を行う手順
XMの確定申告を行う手順は、以下の通りです。
| XMの確定申告を行う手順 |
|---|
|
それぞれ解説していきます。
必要な書類を準備する
確定申告を提出する際に必要となる書類はまず、本人確認に必要なマイナンバーカード、もしくは個人番号通知書、住民票の場合はパスポートや運転免許証などの身分証が必要です。
書類作成に必要な書類は所得控除の証明書、必要経費の証明書、XMで1年間取引を行った履歴となる年間取引報告書、そしてサラリーマンは会社から受け取る源泉徴収票です。
必要となるそれぞれの書類の量は大きく異なりますが、間違っている、不足があるなどの場合は申請が受理されず戻ってくる可能性もあるため、書類の確認は慎重に行いましょう。
特に所得控除の証明書は自分が控除の対象となっているかどうかの判断が難しい場合、税務署に問い合わせる必要があり、思っている以上に時間がかかる可能性があります。
期限間際は混雑するため、早めに行動して資料を揃えておくことが推奨されます。
確定申告書を作成する
必要書類が全て用意できたら、確定申告書を作成していきます。
1.国税局の確定申告書作成コーナーにアクセスする
国税庁のホームページに確定申告書等作成コーナーのページがあるため、アクセスすると新規の書類作成と保存していた申請データの読み込み画面が現れます。
今回は新規作成を行いますが、書類作成中に保存したい場合や過去の書類を使用したい場合などは保存データを利用して作成の項目を選択します。
過去のデータが必要になることはあまりないと考えられますが、申請後も一定期間は書類などの資料は保存しておくことが推奨されます。
2.確定申告書の提出方法を選ぶ
国税庁のホームページに確定申告書等作成コーナーのページがあるため、アクセスすると新規の書類作成と保存していた申請データの読み込み画面が現れます。
今回は新規作成を行いますが、書類作成中に保存したい場合や過去の書類を使用したい場合などは保存データを利用して作成の項目を選択します。
過去のデータが必要になることはあまりないと考えられるものの、申請後も一定期間は書類などの資料は保存しておくことが推奨されます。
作成した書類の提出方法は、マイナンバーカード方式(2次元バーコード)、マイナンバーカード方式(ICカードリーダライタ)、IDとパスワード方式、印刷して郵送で提出の4つです。
どの提出方法を使用しても金額に影響はありませんが、マイナンバーカード、もしくはIDとパスワードを使用した方法が簡単に提出できるためおすすめです。
中でもマイナンバーカード方式(2次元バーコード)はマイナンバーカード読み取りに対応しているスマホがあれば、ICカードリーダライタを新たに購入する必要はありません。
3.作成する申告書を選択する
マイナンバーカード方式(2次元バーコード)、マイナンバーカード方式(ICカードリーダライタ)、IDとパスワード方式、印刷して郵送で提出のどれを選ぶかによって、画面は異なります。
印刷して郵送する以外のインターネット上で完結する提出方法を選んだ場合、マイナンバーカードの読み込み、連携、もしくはIDとパスワードの入力を求められます。
それぞれの方法で次に進むと提出年度分の申告書類の作成という項目が現れるため、FXの確定申告では所得税の書類を作成します。
4.生年月日や青色申告の有無を記載する
画面が移動すると冒頭に申告する人の生年月日を入力し、下部にいくつかの質問が表示されるため、自分に当てはまるものを選択して「次へ進む」を押します。
質問の数はおよそ3つで、給与所得以外に申告する収入があるかという項目はサラリーマンなら「はい」を選択します。
以下、2つある質問は確定申告をする人によって異なるため、自分が当てはまるかを考えて選択します。
5.XMの取引で発生した雑所得を入力する
項目を移動すると収入金額、所得金額の入力画面にて、XMで得た収入は雑所得の業務、その他にあたり、入力するボタンから金額を入力します。
XMがすべての収入源である場合は業務に該当せず、必要経費はXMで発生した手数料を入力、収入金額はMeta Trader 4もしくはMeta Trader 5より取得した年間取引報告書の内容を記載します。
所得の生ずる場所または法人番号はXMの住所である「F20,1st Floor,Eden Plaza,Eden Island,Seychelles」となりますが、文字数制限があるため「Eden Island,Seychelles」と入力します。
報酬などの支払者の氏名、名称はサービス名のXMではなく「Tradexfin Limited.」の会社名を記入します。
6.所得控除・税額控除を入力する
収入金額、所得金額入力の下部に入力終了(次へ)のボタンがあり、次のページに進むことができます。
続いて所得控除の金額を入力していきますが、サラリーマンなどで会社による年末調整を受けている方は入力する必要はありません。
また、控除を受ける場合には控除の証明書も同時に添付しておきます。
7.納税額を確認する
医療費控除や社会保険控除などの主な控除項目の次に進むと、あまりメジャーではない控除項目が表示され、該当する場合は入力します。
控除の項目を画面右下にある入力終了から次のページへ進み、入力された内容から納税する所得税が自動的に計算されます。
内容を確認し、間違いがないかを確認して次へと進みます。
8.住民税を入力する
続いて、住民税や事業税などを入力していきます。
注意しておきたい点は、住民税の納付には特別徴収と自分で納付する方法があり、特別徴収を選ぶと住民税が会社の報酬から引かれるため、副業をしていることが分かります。
会社にXMをしていることがばれたくない場合は、自分で納付を選んでおくことが重要です。
また、扶養親族や配当所得などは同じページ内にある項目に入力します。
9.住所や氏名を入力する
すべての入力を終えると、最後に納税方法と氏名や住所などの入力を行います。
納税方法には5つの方法があり、銀行口座から引き落とし、e-Taxを使用した電子納税、クレジットカード決済、コンビニでQR決済、窓口納付です。
少しでもお得に納税したい場合は、クレジットカードやコンビニを使用した決済などを活用することでポイントが貯まりお得になります。
使用しているサービスによってポイントの付与状況は異なるため、納税の前に確認しておくことがおすすめです。
10.マイナンバーを入力する
最後にマイナンバーカードに記載されている番号を入力しますが、マイナンバーカードがない、番号が分からない場合は警告にいいえと選択することで先に進めます。
入力すれば最も早く申告ができるものの、とりあえず現時点で分かる部分を入力した、後で番号を確認したい方などはいいえを選択して保存しておきます。
税務署に確定申告書を提出する
税務署に確定申告書を提出する方法を解説します。
e-Taxで提出する
確定申告の提出方法には3つの方法があり、最も簡単で素早く行えるのがインターネット上からe-Taxを使用して提出する方法です。
e-Taxを使用することで国税庁のホームページより作成した書類の内容をそのまま提出することが可能であることから、印刷してどこかへ提出しに行くといった手間が省けます。
インターネットを使用した提出にはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマホ、もしくはパソコンに接続するIDカードリーダライタが必要です。
郵送で提出する
作成した書類を印刷することで、郵送での提出も可能です。
郵送での提出では作成した書類とともに、確定申告書添付書類台紙に本人確認書類のコピーを添付して提出することを忘れないようにします。
確定申告書添付書類台紙は国税庁のホームページからダウンロードを行なって印刷をするか、税務署の窓口にて配布されているため、書類と同じように用意しておきます。
なお、郵送は信書となるため、レターパックや普通郵便、固定郵便を使用し、消印が提出日となることから、期限が迫っている場合は窓口への提出が推奨されます。
税務署窓口で提出する
インターネットでの提出が不安である方や郵送するには期限が迫っている場合などは、居住地所轄の税務署窓口へ赴いての提出が最も確実です。
窓口での提出には本人確認書類が必要となっており、マイナンバーカードがあれば他の本人確認書類は必要ありません。
しかしマイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーの個人番号が分かる通知カード、マイナンバー記載の住民票に加えて別の本人確認書類が必要となります。
マイナンバーに加えて本人確認書類となるものは運転免許証、パスポート、身体障害者手帳などです。
期日までに税金を納める
それぞれの申告方法で申請を行った後は、確定申告申請期限であり、納税期限でもある3月15日までになるべく早く納税を行います。
特に口座から引き落とす振替納税を使用している方は、きちんと申請を行なったのに納税金額に対して残高が足りないといったケースが稀に起きています。
振替納税の引き落とし日は例年4月中旬ごろとなっているため、それまでに指定した口座に納税金額が入っていることを確認しておきます。
なお、納税を忘れてしまった、残高が足りなかった場合には延滞税というものが納税金額に上乗せされるため、速やかな納税が推奨されます。
XMの税金を計算する方法
XMの税金を計算する方法は、以下の通りです。
| XMの税金を計算する方法 |
|---|
|
それぞれ解説していきます。
1.所得控除額を計算する
申請を行う際に使用する確定申告書類作成コーナーの項目に入力していくだけで、基本的に所得税や住民税などの計算は自動的に行なえます。
しかし計算式などや考え方を覚えておくことで申請に躓いてもすぐに修正できるため、お覚えておいて損はありません。
給与所得控除額とは会社員が給料として報酬を受け取る際、報酬の金額によって必要経費を段階的に減額してくれるものです。
1,625,000円までは一律で控除額は550,000円ですが、1,625,001円から1,800,000円までの給料収入がある方は給料金額×40％-100,000円という計算式となります。
以降も1,800,001円から3,600,000円までは給料金額×30％＋80,000円、6,600,001円から8,500,000円までは給料金額×10％＋1,100,000円と僅かに式が変化するところは注意です。
給料所得が8,500,001円を超えると一律で1,950,000円となり、計算式は必要なくなります。
以上のことから、たとえば給料が7,000,000円、XMでの収入が1,000,000円の場合、7,000,000円×10％＋1,100,000円という計算式となり、控除額は1,800,000円になります。
2.所得控除を計算する
所得控除以外にも控除される項目は15種類あり、医療費控除や生命保険料控除、寄附金控除、ひとり親控除、配偶者控除、扶養控除などは特に適応する方が多い控除項目です。
特に適応される方が多い医療費控除は、1年間に支払った医療費の200万円までを上限に控除されるというもので、支払った医療費-10万円、または所得の10％が控除額となります。
寄付金控除とはふるさと納税を利用した際などに適応される控除となっており、国や地方公共団体などへの寄付も控除の対象となります。
たとえば特定の自治体へふるさと納税を行なった場合、寄付を行った金額の2,000円以上にあたる部分が所得控除の対象となり、寄付金控除の申請を行えます。
また、寄付金控除に似た控除として特定寄付金控除というものがあり、こちらでは特定の政党、認定NPO法人、公的社団法人に寄付した際は特定寄付金控除となります。
寄付金控除を受ける方の多くはふるさと納税であることが大半であるため、ふるさと納税を行なったら寄付金控除の申請を行うという行動はセットで覚えておくことが推奨されます。
3.課税所得を計算する
上記項目1にて所得控除の計算を行い、項目2にて所得控除以外で適応される医療費控除や配偶者控除、ふるさと納税などを使用した場合の控除まで計算できました。
続いて収入から控除された金額を差し引いて課税所得を算出していきますが、控除額が多ければ多いほど課税所得が低くなりお得になります。
条件が難解な控除もありますが、この後税率を掛けて納税額を小さくしたい場合は面倒くさがらずに理解をして、控除はなるべく多く受けておくことがおすすめです。
また、控除の他にも事業を行っている際に発生した必要な経費などもなるべく正確に、漏れなく申請することで手元に置ける利益は多くなります。
経費として計上できるものは自宅とは別に事務所を構えている場合は家賃、通信費、XM取引を行っているパソコンの購入費、入出金の手数料、FX関連の教科書も対象です。
しかし自宅でXMを行っている場合は家賃の一部、通信費はプライベートでも使用していることもあり、全額での控除は認められにくくなっています。
4.課税所得に税率をかけて納税額を算出する
所得の計算や控除の適応などを行い、課税所得を算出できれば、次は課税所得の金額に合わせた税率を掛けて納税金額を算出していきます。
税率は課税される金額が上がると段階的に増えていき、最も低い税率は5％で、所得金額が1,000円から1,949,000円までの方が対象となり、控除額は0円となります。
その後も所得金額が1,950,000円から3,299,000円まででは税率は10％、控除額は97,500円となり、3,300,000円から6,299,000円までは税率20％、控除額は427,500円です。
段階的に上がっていく税率は40,000,000円以上の収入から一律で45％、控除額も4,796,000円が上限となります。
所得税は課税所得×税率–控除額という計算式となるため、たとえば課税所得が4,520,000円であった場合、税率は20％、控除額は427,500円となり、516,500円が所得税です。
課税所得はなるべく下のランクが適応されるように、控除などを上手く使うことがおすすめです。
5.復興特別所得税を加算する
復興特別所得税とは、2011年に発生した東日本大震災からの復興を支援する財源にあてるため、2013年1月から2037年12月31日まで設定されている特別税です。
特別税の税率は2.1%に設定されており、算出された所得税に対して2.1%が復興特別所得税となります。
たとえば給与所得より控除などを引いた課税所得が4,520,000円であった場合、税率が20%、控除額が427,500円の所得税は516,500円となります。
所得税となる516,500円に対して2.1%を掛けると10,846.5円となり、小数点以下は切り捨てのため、復興特別所得税は10,846円です。
以上のことから、上記の例では所得税の516,500円と復興特別所得税の10,846円が加算され、527,346円が所得税の合計金額として算出できます。
6.住民税を計算する
住民税とは地方自治体の運営に対して使用される税金のことで、教育やごみ処理、救急の医療や福祉といった地域に必要なサービスを維持するための税金です。
加算される住民税は一律で10％となっていますが、正確には2つの税が合わさることで合計が10％となっている税金です。
合算されている税金の1つは区市町村民税、東京都の場合は都民税と言われ、10％の住民税の内、6％を占める税金です。
もう1つの税金は道府県民税、東京都では都民税と呼ばれ、住民税の4％が対象となっており、2つの税金が合算された10％の住民税となって、課税所得×10％が住民税の金額になります。
たとえば課税所得が4,720,000円であった場合、10％を掛けると472,000円が住民税となり、納税する必要があります。
XMの税金対策・節税方法
XMの税金対策や節税方法は、以下の通りです。
| XMの税金対策・節税方法 |
|---|
|
それぞれ解説していきます。
必要経費を控除する
最も簡単な税金対策は、XMを使用した際に出る必要な出費、たとえばサービス使用時の手数料や取引を行うタブレットの購入費などをなるべく多く控除の対象としてもらうことです。
利益を得るために必要な出費を経費として認めてもらえれば、課税所得額を減額することが可能となるため、納税する金額を少なくすることができます。
XMを行っている際に経費として認められやすいものはサービス使用時の手数料、FX関連のセミナー参加費や勉強するための教科書購入費などは比較的認められやすいです。
他にも取引を行うパソコンやタブレット、通信費、取引を行っている場所の家賃なども認められる可能性はあるものの、仕事場兼事務所では費用の一部だけとなります。
必要な費用として認められるには購入した際に発行される領収書かレシートの提出が必須であることから、経費として認められるかどうかにかかわらず、保管しておくことが推奨されます。
また、必要な費用として認められるかの判断が自分ではできない場合、とりあえず提出しておくと税務署が判断してくれます。
雑所得の分類内で損益通算を行う
海外のFXサービスであるXMで利益を出し、雑所得の分類であれば損益通算として出た利益を別のところで出た損益と相殺して控除の対象とすることができます。
通常の損益通算では土地や建物の貸出し、事業の運営などまったく別の事業で出た利益と損益を相殺して控除することができますが、海外FXでは海外FXでの利益と損失のみが認められます。
たとえばXMを使用して1,000,000円の利益が出たが、並行して使用している別のFXで2,000,000円の損失を出してしまった場合、別の口座でも利益を損失で引くことができます。
利益を損失で引いた金額に課税などの計算が当てはまるため、上記のケースでは損失が1,000,000円となり、源泉徴収された税金が戻ってきます。
なお、上記のように損失が大きく利益を上回った場合、損失分を3年間繰り越せる繰越控除という制度はあるものの、海外FXであるXMは対象外となっています。
繰越控除の対象となるのは国内で運営されているFXサービスであり、海外FXサービスでは適応外となるところは注意です。
確定申告を青色申告で行う
確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告は申告前に申請が必要となることや帳簿が少し難解になるものの、最大で65万円の特別控除を受けることができます。
初めて確定申告を行う方は手続きが比較的簡単な白色が推奨されていますが、2014年より法改正が行われて白色であっても青色とあまり変わらない手続きが必要となっています。
同じ手間が必要であるにもかかわらず白色では特別控除が適応されないため、65万円の特別控除がある青色での申告は大きな利点であり、節税にもなります。
また、最初は苦戦しても毎年行っていくのであれば慣れていくため、長期的に見ると青色申告を覚えて申請した利点の方が大きくなっていきます。
青色申告を使用したい場合は所轄の税務署へ3月15日までに所得税の青色申告承認申請書を提出することで、翌年の確定申告より青色申告を使用できます。
提出時には本人確認書類と申告する年の確定申告が必要となり、申請はすぐにできるものではないため確定申告までに余裕を持って提出することが推奨されます。
XMの確定申告・税金における注意点
XMの確定申告や税金における注意点は、以下の通りです。
| XMの確定申告・税金における注意点 |
|---|
|
それぞれ解説していきます。
複数口座を所持している場合は全口座で損益通算して確定申告を行う
XMにはスタンダード口座、マイクロ口座、KIWAMI極口座、ゼロ口座という用途に合わせた口座が4種類あり、所有している口座すべてを合算して損益を計算して申告します。
所有している口座の組み合わせや口座数にかかわらず、利益と損益は合算して考えます。
たとえばゼロ口座にて1,000,000円の利益を出し、スタンダード口座にて500,000円の損失を出した場合、課税対象となるのは利益から損失を引いた500,000円です。
口座を複数持っていてもXMでは簡単に各口座の取引履歴を見ることが可能で、ログインを行いマイアカウントのメニューに表示されている口座の取引履歴から見ることができます。
複数の口座を確定申告する際の注意点として、海外のFXサービスの損益と国内のFXサービスの損益通算はできず、別の収入として記入する必要があります。
そのため忘れずに各口座の利益と損失を申告することで、少しでも多く控除の対象となる部分を増やし、手元に残る利益を残せるようにしましょう。
他FX業者口座の損益がある場合は合計金額が課税対象となる
複数のFXサービスを使用していて損益が出た場合も、複数のサービスを横断した損益として合算し、利益と負債を計算して損益通算を行い、確定申告に記入します。
たとえばXMにて1,000,000円の利益を出し、別のFXサービスで500,000円の損失を出したケースでは、500,000円が課税対象になります。
また、FXにて獲得した利益は雑所得に分類されるため、他に雑所得として分類されるものフリマなどで得た収入やアフィリエイトにて得た収入も雑所得として申告します。
損益通算の対象となるのは雑所得に分類されるものとなり、FXで出た負債を他の雑所得で出た利益で引くこともあるため、必ずしもFXのみの計算にならないところは注意点です。
なお、様々な場所で雑所得を得ている場合は損益が発生した会社、支払い者ごとに申告書へ記入する必要があります。
どこでいくらの金額を得たのか、損失したのかは申告する際に必要な情報となるため、複数の雑所得がある方はこまめに記録しておくことがおすすめです。
XMのボーナスは利益には反映されず課税対象外となる
XMを使用する大きな利点の1つに、様々な場面で配布されるボーナスやキャンペーンなどがありますが、ボーナスやキャンペーンにて得たものは利益の対象となりません。
また、取引時に加算されるポイントなども、利益として加算されていません。
申告時に参照するMeta Trader 4やMeta Trader 5の年間取引報告書にも反映されていないため、申告時には表示されている数字を書き写すだけで良くなっています。
無料で貰えるボーナスやキャンペーンはサービス使用時に自分で入金したものと変わりなく使用できるものの、自分で入金した資金とは別のものとして管理されています。
度々XMを使用していると貰えるボーナスや定期的に開催されているキャンペーンの利点はかなり大きく、また多彩であるため、なるべく多く獲得して積極的に資金とすることがおすすめです。
しかし、ボーナスやキャンペーンを使用して発生した利益は課税対象となり、申告が必要となるところは注意点です。
キャッシュバックは出金可能なため課税対象となる
多彩で豊富なボーナスやキャンペーンは利益の対象外となっていますが、出金が可能なキャッシュバックは課税の対象となることに注意しましょう。
XMにて行われているキャッシュバックは出金が可能なものとなっており、現金賞金として扱われるため、課税の対象となります。
また、取引時に付与されるXMのポイントもポイントとしてXM内で使用すれば課税対象にはなりませんが、現金として交換した場合は課税の対象となります。
ポイントを現金に交換できるのは、ランクがDIAMONDもしくはELITEとなっている使用者のみです。
同じサービス内で行われているボーナスやキャンペーン、ポイントであっても、現金として交換できるか、出金できるかは課税の対象となる判断の1つとなっています。
なお、課税の対象となるものはMeta Trader 4もしくはMeta Trader 5の年間取引報告書にて反映されているものの、申告前には取引に間違いがないかの確認をしておくことが推奨されます。
ゼロ口座の取引手数料は経費として計上することができない
出た利益の中で必要な経費と認められるものは利益から除外されるものですが、XMにて使用できる口座の1つ、XMゼロ口座で使用した手数料は必要経費として認められません。
ゼロ口座は最小の0ピップスという狭いスプレッドを使用した取引が行えるため利益が出やすい口座である一方、1ロットの操作につき1ドルが手数料として必要になります。
手数料は往復、つまり投資を行う際と投資を終える際の2回必要となるため、スプレッドが低く稼ぎやすいものの手数料が少し高い口座となっています。
発生した手数料は口座残高から発生時毎に引き落とされ、年間取引報告書には総損益として反映されます。
多くの場合FXを使用した際に発生する手数料は必要な経費として計上できるものの、ゼロ口座では手数料が利益と相殺されて年間取引報告書に反映され、別途経費として計上はできません。
他のFXでは手数料を必要経費として認められることは多いですが、XMのゼロ口座にて発生するものは経費として認められないところは注意点です。
口座通貨が日本円以外の場合は円換算して申告する必要がある
様々な国の通貨を取引するFXでは、日本で確定申告を行う際に日本円での価値に換算して申告する必要があります。
日本円と海外の通貨は毎日のように変動がありますが、日本円での価値に換算するのは申請を行う日の価値ではなく、取引を行った日の価値であることは注意点です。
取引を行った日の価値が分からない場合は、各金融機関のホームページにて過去の価値を確認することができるため、取引を行った日を遡って日本円に換算するようにします。
また、取引を行った日が金融機関の時間外、日本の祝日、土日といった市場が休みとなっている場合は直前に取引が行われた日付の価値を日本円として換算します。
なお、XMにて開設している口座を日本円以外の基本通貨に設定して既に開設してしまっている場合、変更はできないため追加で口座を開設して基本通貨を日本円にします。
基本通貨が日本円に設定されている口座は日本に住んでいる方が持っていると便利であるため、この機会に作っておくことが推奨されます。
XMの確定申告・税金についてよくある質問
XMの確定申告や税金についてよくある質問を紹介します。
海外FX業者と国内FX業者で税制が違うの？
海外に拠点があるXMのようなFXサービスは累進課税制度の対象となり、収入や資産が多い人ほど支払う税金が多くなるという制度が適応されます。
累進課税制度は所得金額によって税率が異なり、1,000円から1,949,000円までは税率5％、1,950,000円から3,299,000円までは税率10％と、収入に合わせて税率が上がっていきます。
対して国内に拠点があるFXサービスは分離課税制度の対象となっており、どれだけの収入にかかわらず一律で20.315%の税金が課せられるものになっています。
分離課税制度の内訳は所得税が15%、住民税が5%、2013年1月から2037年12月31日まで加算される復興特別所得税が0.315%となり、合計が20.315%です。
XMなどを使用した際に適応される累進課税制度の方が税率は高くなりますが、収入に合わせて変動するため、収入が小さければ支払う税率も少なくなります。
XMの確定申告はいつ行う？
海外に拠点があるXMですが、確定申告時期は他の確定申告時期と同じ2月16日から3月15日の間に行う必要があります。
申請する1年間に得た所得の期間は1月1日から12月31日までとなっており、1年の間に得た収入と損失を計算して控除などを引き、税金を算出します。
算出した詳細を申請書に記入して所轄の税務署へ提出、郵送、もしくはe-Taxを使用して提出するのと同時に、算出した税金を支払って確定申告は終了となります。
確定申告の期間である2月16日から3月15日の間に提出できなかった場合、期限後申告として扱われ、青色申告の特別控除が最大で10万円になるなどの罰則があります。
また、確定申告を期間内にしなかった場合はさらに重い罰則が設定され、本来納税するべき金額の15%から20%が加算されることもあります。
他にも計算した税金を支払わなかった場合には延滞税というものが掛けられ、最初の61日は年利2.6%、さらにその後31日では年利8.9%と重くなっていきます。
余計な出費を出さないためにも、確定申告は期間内に行い、申告を提出するのと同時に納税をするところまで忘れないようにします。
XMの確定申告はしなくてもバレない？
確定申告を申請している人は毎年300万人を超えていると言われているため、税務署もすべての申告を細部まで確認することは現実的ではありません。
脱税と疑われて調べに入るような事態になるのは数億円を稼いだ人が主な対象だとも言われ、XMで数十万の利益をあげたくらいではバレない可能性は高いです。
しかしインターネットが発展してから海外口座との送金も活発になり、XMでも取引を行なって出た利益は銀行口座へ出金しなければいけなくなりました。
税務署は銀行口座の取引はすべて把握しているといわれ、最近では海外との銀行との連携も活発に行っていることから、海外の口座も把握されていると考えて良いです。
また、XMの拠点があるセーシェル共和国は脱税を見逃すことがないよう、金融機関がその国の非居住者が持つ口座情報を提供するCRSに加盟しており、税務署に共有されています。
数十万円程度であれば税務署が警告を出すようなことは考えづらいものの、脱税がバレれた際の社会的信用の損失などが大きいため、申告しておくことが推奨されます。
XMの確定申告では損益を繰越できる？
事業で発生した損失が利益を上回った場合、翌年以降3年間、負債分を繰り越して控除できる損益繰越ですが、海外に拠点のあるXM、海外FXサービスは対象外となっています。
国内で運営しているサービスは損益繰越の対象となっているものの、海外のFXサービスは対象外となっているため、申告時には注意が必要です。
同じFXを運営しているサービスであるにも関わらず双方に違いがあるのは税金の種類が異なり、国内のサービスは累進課税の対象、海外のサービスは申告分離課税となるためです。
また、国内サービスと海外サービスでは税の分類が異なることから、確定申告する際の記入欄も異なっているところも注意です。
以上のことから、国内サービスで負債を出しても、海外サービスの利益で相殺することはできず、海外サービスの利益はすべてが課税対象となります。
なお、国内サービスの負債は繰越の対象となっていることから、他に利益があった場合は翌年の申請時に忘れず記入します。
XMの確定申告はスマホでもできる
確定申告はスマホからでも作成から申請まで行うことが可能で、マイナンバーカードの読み込みが容易であるところが利点です。
e-Taxを使用した確定申告の申請は、パソコンを使用した場合、国税庁のホームページより確定申告等作成コーナーを表示して入力していきます。
スマホの場合は使用しているスマホにマイナポータルアプリをインストールし、アプリ経由で確定申告等作成コーナーへ移動して資料を作成していきます。
アプリをインストールしなければ作成できないものの、パソコンで申請する際もマイナポータルアプリを経由して提出となるため、パソコンとスマホ両方で必要なアプリです。
なお、パソコンとスマホどちらの方法から確定申告を行っても、記入する流れや内容に違いはないため、使用しやすい方法での申請がおすすめです。
XMで億り人になった際の税金はどうなる？
1億円以上の利益を出す投資家は個人事業主や副業として投資している方は少なく、税金を軽減させるためにも法人化していることがほとんどです。
日本で1億円以上の利益を上げた場合、税率は4,000,000円以上の45%が適応されるため、45,000,000円が税金として収めなければなりません。
およそ半分が税金となり、手元に残る金額を少しでも増やしたい場合には法人化する、海外に拠点を移すという方法があります。
法人化した場合は税率が23.2%と、個人よりもかなり税率を抑えることができる一方で、収入が安定しない場合は税額が上がる可能性があります。
安定した利益があってさらに減税したい場合は、いわゆるタックスヘイブンと呼ばれる海外への移住も手段の1つです。
シンガポールやドバイなどはFX取引の利益に税金がかからない国として移住先に選ばれており、ビデオ通話などで日本の仕事を行う方法もあります。
XMの確定申告・税金まとめ
この記事では、「XMの確定申告を行う手順や必要な書類、税金対策」などについてお伝えしてきました。
利益が大きく出やすいのがXMを使用する利点ではありますが、日本では利益を出せば出すほど税率が上がるところは短所だと言えます。
少しでも利益を手元に置いておきたい場合はなるべく多くの控除を使用することが、最も簡単な方法だと言えます。
なお、日本人トレーダーに人気の海外FX業者については、海外FX業者おすすめランキングにて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
