この記事を読んでいるあなたは、
- 海外FXは違法なの？
- 海外FX業者を利用すると逮捕される？
- 海外FX業者の利用でどんな行為が違法に当たるの？
上記のように考えているかもしれません。
この記事では「海外FX業者の違法性や禁止行為、トラブル時の相談先」などをお伝えしていきます。
人気のある海外FX業者に登録したい方は、以下の3業者がおすすめです。
| 海外FX業者 | 概要 | 公式サイト |
|---|---|---|
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公式サイト |
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公式サイト |
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公式サイト |
なお、日本人トレーダーに評価されている安全な海外FX業者については、海外FX業者おすすめランキングにて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
海外FXは違法？
結論、海外FX業者を利用することは違法ではありません。
しかし、金融庁に登録していない海外FX業者が日本で営業することは違法となっています。
海外FX業者を日本人が利用することは違法ではない
海外FX業者を日本人が利用することは違法ではありません。
これまでに「海外FX業者を利用して利益を得ている」「海外FX業者の口座を開設している」といった理由で逮捕された人は存在していません。
理由としては、日本には「海外FX業者を利用して外国為替取引をしてはいけない」という法律がないためです。
つまり日本の法律が改正されない限り、日本居住の海外FXユーザーが罰せられることは決してないということになります。
また、日本では「海外FXの利益は所得として扱われている」ことなども、違法ではない理由として挙げられます。
にも関わらずネット上には、「海外FX業者は日本の金融庁に登録していないため、違法である」という情報が出回っていることも事実です。
しかしこれは間違った情報であり、正確には「金融庁に登録していないことが違法」なのではなく、「金融庁に登録していない海外FX業者が日本居住者を勧誘することが違法」となっています。
つまり金融庁に登録していないこと自体が違法というわけではなく、登録していないFX業者が日本在住者に対して勧誘を行うことが禁止されているということです。
これを踏まえると、違法性があるのは登録していない海外FX業者が日本在住者を勧誘することであり、実際に海外FX業者を利用しているユーザーに違法性はありません。
利用に関して金融庁から注意喚起はなされている
日本居住者が海外FX業者を利用することは、違法ではありません。
しかし、金融庁では2009年から無登録の海外FX業者に対して警告を出しており、日本居住者に対しても無登録の海外FX業者を利用しないようにとの注意喚起をしています。
金融庁が出している実際の注意喚起は、以下の通りです。
金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引(FX取引)や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。
また最近、海外所在の無登録業者とバイナリーオプション取引を行い、出金に応じてもらえないなどのトラブルになっている例も見られます。
日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に取引の相手が登録を受けているかこちらで確認して、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください。
出典：https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
このような警告が出た理由としては、日本の金融ライセンスを所有していないにも関わらず、海外FX業者が日本語の公式サイトを立ち上げていることが主な原因とみられています。
金融庁がこのような警告文のみに留めているのは、先程もお伝えしたように現時点での日本の法律では取締ることが難しいためです。
また、注意喚起に「違法」との文字が出ていますが、これは海外FX業者についての違法を言及するものであり、ユーザーに対して違法性を言及するものではありません。
あくまでも違法とみなしているのは、海外FX業者のみであるということになります。
海外FX業者を利用すること自体は違法でありませんが、金融庁が注意喚起しているということは事実です。
金融庁無登録の海外FX業者が日本で営業することは違法
金融庁無登録の海外FX業者が日本で営業することは違法となっています。
先程から紹介している通り、金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、日本居住者に向けて取引サービスの営業活動＝勧誘行為を行うことは法律で禁止されています。
実際の金融商品取引法に記載されている法律は、以下の通りです。
金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
出典：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000025
上記のように法律では、「内閣総理大臣の登録を受けていない事業者が金融商品取引業を行うこと」を禁止としています。
もし違反してしまうと、「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、若しくはその両方」が科せられることになります。
これを踏まえると、無登録の海外FX業者を利用している側の日本居住ユーザーが罰則を受けるのではなく、勧誘行為をした海外FX業者が違法とみなされるということになります。
いわば日本居住者の海外FXユーザーは「被害者」として捉えられることになるため、投資家個人の違法性が問われることはありません。
金融庁からの警告内容・主な海外FX業者
金融庁の公式サイトには、無登録で金融商品取引業を行っている業者の名称や住所、事業内容などを公開し、警告しています。
実際に警告を受けている一部の海外FX業者について、以下にまとめました。
| 名称 | 所在地 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|---|
| Tradexfin Limited | F20, 1st Floor, Eden Plaza, Eden Island, Seychelles |
インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの | 当該業者が提供するサービス(FX取引等)の名称は「XMTRADING、XMTrading」である。 |
| Axiory Global Ltd. | Registered office 35 New Road Belize City Belize |
インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの | 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「AXIORY(アキシオリー)」である。 |
| 360 Degrees Markets Ltd. | Suite C, Oion Mall, Palm Street, Victoria, Mahe, Seychelles |
インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの | 当該業者が提供するサービス(暗号資産を含むFX取引等)の名称は「FXGT」である。 |
上記のように日本にも多数のユーザーがいる海外FX業者である「FXGT」や「XMTrading」、「AXIORY」の3社もホームページ上で警告を受けていることがわかります。
警告されている行為としては3社とも「インターネットを通じた勧誘に対しての注意」となっており、その他のトラブルに関しては記載されていません。
このことから、現在国内にて多数のユーザーを持つ人気海外FX業者が警告を受けているのは、日本語版の公式サイトを作成していることが主な原因だと考えられます。
ちなみにこの3社の他にも「Exness」や「TitanFX」なども同様の記載がされており、取引を控えるよう注意喚起されているのが現状です。
しかしここに記載されている海外FX業者が実際に違法行為を行っているわけではなく、警告を受けている海外FX業者を利用している個人投資家やユーザーが違法になることもありません。
海外FX業者が金融庁に登録しない理由
海外FX業者が金融庁に登録しない理由は、以下の通りです。
| 海外FX業者が金融庁に登録しない理由 |
|---|
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それぞれ解説していきます。
最大レバレッジが25倍に制限されてしまうため
海外FX業者が金融庁に登録しない理由1つ目は、最大レバレッジが25倍に制限されてしまうことが挙げられます。
国内FX業者のレバレッジは金融商品取引法で規制がかけられており、最大で25倍までとされています。
2010年8月1日より、FX取扱業者は、個人顧客とFX取引を行うに当たり、取引金額に対して2％以上、翌2011年8月1日以降は4％以上の証拠金を預かることが義務付けられました。
出典：https://www.ffaj.or.jp/regulation/
上記のように国内FX業者は、取引額の4％以上(レバレッジ25倍以下)の証拠金を預からなければならない決まりになっています。
しかし、金融庁に登録しなければレバレッジ制限を受けることはありません。
そのため、海外FX業者は無制限のレバレッジで取引することが可能となっており、これをメリットだと感じた人が海外FX業者を利用してトレードを行っています。
無制限のレバレッジで取引が可能ということは、小さな元手(証拠金)であっても大きな金額のトレードができるということであり、大きなリターンが期待できます。
このように、レバレッジ規制を避けるという意味で金融庁の登録を行わない海外FX業者が存在していることは明らかです。
キャッシュバック額に制限がかかってしまうため
海外FX業者が金融庁に登録しない理由2つ目は、キャッシュバック額に制限がかかってしまうためです。
FX業者の多くは口座開設と取引を行うことを条件に、キャッシュバックキャンペーンを開催しています。
しかし国内FX業者の場合、￥キャッシュバックキャンペーンにおける上限額にも景品表示法で規制がかけられています。
キャッシュバック額は通常取引価格によって計算されますが、FXの場合はスワップポイントやスプレッドなどの手数料をもとに計算されています。
国内FX業者のキャッシュバック限度額は、以下の通りです。
| 取引価額 | キャッシュバック額 |
|---|---|
| 1～999円 | 200円 |
| 1,000円以上 | 取引額の20％ |
国内FX業者は、上記の金額でしかキャッシュバックをユーザーに付与することができません。
しかし金融庁に登録していない海外FX業者の場合、規制がかけられていないため、よりよい条件でキャッシュバックキャンペーンを行うことが可能です。
すると国内FX業者よりも優位に集客することができるため、海外FX業者は金融庁に登録することを避けていると言えます。
ゼロカットシステムを導入できないため
海外FX業者が金融庁に登録しない理由3つ目は、ゼロカットシステムを導入できないことが挙げられます。
ゼロカットシステムとは、為替相場の急激な変動が原因でロスカット(強制決済)が間に合わなかった場合に、発生した損失をFX業者が補填してくれるシステムのことです。
しかし国内FX業者は法律により損失補填が禁止されているため、ゼロカットシステムを導入することができません。
その代わり国内FX業者はロスカットの規制がかけられており、ユーザー保護のためロスカットに関するルールを定めています。
そのルールとは、含み損が拡大した場合、FX業者がそれぞれのロスカットルールに則って強制的にポジションを決済するというものです。
ただし国内FX業者を利用していてロスカットが間に合わなかった場合、ユーザーは追加証拠金を支払わなければならないため、大きな損失となります。
以上の理由により海外FX業者は、金融庁に登録することを控えていると考えられます。
海外FX関連で違法になる禁止行為
海外FX関連で違法になる禁止行為は、以下の通りです。
| 海外FX関連で違法になる禁止行為 |
|---|
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それぞれ解説していきます。
FXで稼いだ利益に対する脱税行為
海外FX関連で違法になる禁止行為1つ目は、FXで稼いだ利益に対する脱税行為が挙げられます。
海外FXを利用していることで最も注意しなければならないことと言えば、脱税です。
脱税は言わずもがな違法行為であり、違反すると「10年以下の懲役、若しくは1,000万円以下の罰金、若しくはその両方」が科せられます。
脱税しないようにするには、海外FX口座を利用して得られた利益をきちんと把握し、確定申告をして納税する必要があります。
副業で海外FX業者を利用し利益を得た場合も同様ですが、副業の場合は「利益から経費を差し引いた所得が年間20万円を超える」場合のみ納税の義務が発生します。
自身の海外FXの税金をきちんと把握し、必要であれば納税手続きを忘れずに行いましょう。
金融庁無登録業者が日本居住者に電話・訪問で勧誘する行為
海外FX関連で違法になる禁止行為2つ目は、金融庁無登録業者が日本居住者に電話や訪問で勧誘することです。
金融庁に登録しているFX業者の紹介エージェントはイントロデューシングブローカー(IB)と呼ばれていますが、登録していない者が日本居住者に対して電話や訪問でFXの勧誘行為をすると、違法と判断されてしまいます。
￥勧誘行為は海外FXだけでなく、国内FXの場合でも問題になる場合があるため、注意が必要です。
過去の逮捕例としては、「副業セミナー」という名目で人を集め、有料のFX投資スクールに勧誘したとして、特定商取引法違反及び金融商品取引法違反となった事例があります。
ただし、ホームページ上でFXに関する情報を公開しているアフィリエイトなどはグレーゾーンとされており、現時点で逮捕者が出ていることはありません。
また、日本の法律では「日本居住者が海外FX利用してトレードすること」や「海外FX業者が日本居住者にサービスを実施すること」は合法であり、問題はありません。
取引への出資を募集する行為
海外FX関連で違法になる禁止行為3つ目は、取引への出資を募集することが挙げられます。
FX取引への出資を募集することも違法と判断される可能性があるため、注意しなければなりません。
海外FX口座で取引をしている人が配当を約束して出資を募る場合、金融商品取引法に基づく登録が必要になっており、これをしないまま出資を募集することは禁止されています。
また、出資を募ってその資金を運用し、出た利益を配分する集団投資スキームのことを「ファンド」と言いますが、このファンドも金融商品取引法に基づく登録が必要です。
そのため、ファンドであってもその集団が無登録の場合は処罰の対象となるため、念頭に置いておきましょう。
ちなみに無登録で出資を集った場合は違法ですが、金銭を預けた側の人が処分されることはありません。
しかし、預けたお金が戻ってこないなどの被害も多く出ているため、預ける場合も注意が必要と言えます。
自動売買システムの会員制販売・レンタル
海外FX関連で違法になる禁止行為4つ目は、自動売買システムの会員制販売やレンタルです。
FXでは、EAと呼ばれる自動売買システムがあり、あらかじめ設定されたルールに従い為替取引を自動で行ってくれるというものです。
自動売買システムを利用すること自体に違法性はなく、自動売買システムを売り切りで販売することも違法性はないと解釈されています。
違法性が問われる販売方法としては、無登録で自動売買システムを会員制で販売したり、レンタルしたりした場合です。
自動売買システムの会員制販売やレンタルにおいても、投資助言・代理業者の登録が必要となってくるため、注意が必要です。
知らないうちに違反行為をしないよう、自動売買システムを販売したい場合は必要な条件などを事前に確認しておくことをおすすめします。
コピートレード(ミラートレード)
海外FX関連で違法になる禁止行為5つ目は、コピートレード(ミラートレード)です。
コピートレード(ミラートレード)とは、他の投資家の戦略をコピーして投資する手法のことをいい、コピートレードを取り扱っている海外FX業者は「TitanFX」や「Exness」などが該当します。
コピートレードのメリットとしては、FXの腕に自信がなくても利益率の高いトレーダーの取引と紐づけることで同利益率を得ることができる点にあります。
コピートレードを日本国内で提供する場合、投資助言や代理業者の登録が必要となっており、もしも登録を行っていない場合は無登録営業とみなされ違法となってしまいます。
これは海外FX業者でも当てはまることであり、コピートレードのサービスを日本国内で展開するとなれば同じように登録が必要になります。
しかし実際のところ海外FX業者の場合、サービスもプロバイダーも海外で提供しているため、日本の金融商品取引法の対象とはなりません。
オンラインサロンでの投資助言
海外FX関連で違法になる禁止行為の最後は、オンラインサロンでの投資助言です。
「オンラインサロン」とは、インターネット上で展開されている会員制コミュニティのことであり、この場で行う「投資助言」が違法とみなされる可能性があります。
投資助言の具体例としては、売買のタイミングをアドバイスしたり、特定の銘柄を推奨したりすることが挙げられます。
投資助言に関しても金融商品取引法の「投資助言・代理業者」の登録が必要であり、無登録の場合は無登録営業とみなされ違法となってしまいます。
オンラインサロンの投資助言に関して金融庁は2020年6月、Twitter(現X)上で以下のような注意喚起を行っています。
【注意喚起】#オンラインサロン 等での #株式 の銘柄推奨や、#FX 取引、#バイナリーオプション の投資タイミング等の助言は国の登録がない無登録業者が提供している可能性もあるのでご注意ください。https://t.co/yF9DJKQLbp#投資 #副業 #在宅ワーク #暗号資産
— 金融庁 (@fsa_JAPAN) June 3, 2020
ちなみにオンラインサロンの投資助言が違法となるのは主催者側のみであり、オンラインサロン参加者が罪に問われることはありません。
安全性が高い海外FX業者3選
安全性が高い海外FX業者を3つ紹介します。
| 海外FX業者 | 特徴 | 公式サイト |
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公式サイト |
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公式サイト |
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公式サイト |
それぞれ解説していきます。
XMTrading
出典：https://www.xmtrading.com/
XMTradingとは、196か国でサービスを提供している世界最大級のFX会社です。
創立は2009年であり、10年以上の歴史あるFX会社として世界中にユーザーを抱えています。
XMTradingが人気の理由としては、豊富なボーナス制度や迅速な入出金対応の他、優れた約定力やハイレバレッジ取引などが挙げられます。
また、資金の分別管理や24時間対応の日本語サポートなど、ユーザーが安心できる環境が豊富に用意されている点も魅力なっています。
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特徴
XMTradingの特徴は、以下の通りです。
- ユーザーの資金リスクを減らし、より大胆なトレードを行えるボーナス制度が魅力
- 相場の急変動などで発生した損失を補填する「ゼロカットシステム」を採用している
- ユーザーのニーズに合わせた豊富な入出金方法が用意されており、手数料も無料
概要
XMTradingの概要は、以下の表の通りです。
| 最大レバレッジ | 1,000倍 |
|---|---|
| スプレッド | 変動スプレッド制 |
| 主なボーナス |
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| 金融ライセンス | FSA(セーシェル金融サービス庁) FSC(モーリシャス金融サービス委員会) |
| 運営会社 | Tradexfin Limited |
| 公式サイト | XMTrading公式サイト |
FXGT
出典：https://fxgt.com/ja
FXGTとは、150種類以上の銘柄を取り扱っており、ひとつのサービスで幅広い投資を行える点が魅力のFX会社です。
FXと仮想通貨両方の取り扱いがあるFXGTは、仮想通貨を使ってハイレバレッジ取引がしたいという人に特に向いているFX会社と言えます。
また、キャンペーンが充実している点も魅力の1つであり、例えば「新規会員登録して初回入金を行うと、入金額の100％がボーナスとして受け取れる」などの太っ腹すぎるキャンペーンが通年用意されています。
とにかくお得に海外FXを始めたい人は、まずはFXGTのキャンペーン詳細を確認してみることをおすすめします。
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特徴
FXGTの特徴は、以下の通りです。
- 最大で1,000倍のレバレッジ取引ができ、ハイリターンが期待できる
- ゼロカットシステムを導入しているため、追証がなく安心して勝負することができる
- 国内FX会社では考えられないほど豪華なキャンペーンをほぼ通年開催している
概要
FXGTの概要は、以下の表の通りです。
| 最大レバレッジ | 1,000倍 |
|---|---|
| スプレッド | 変動スプレッド制 |
| 主なボーナス |
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| 金融ライセンス | FSA(セーシェル金融サービス庁) |
| 運営会社 | 360 Degrees Markets Ltd. |
| 公式サイト | FXGT公式サイト |
Exness
出典：https://exn.fxsignup.com/
Exness(エクスネス)とは、2008年にサービスを開始した歴史あるFX会社です。
Exness(エクスネス)の最大のメリットは、レバレッジが無制限な点が挙げられます。
レバレッジを無制限にするためにいくつか条件はあるものの、レバレッジ倍率を無制限としているFX会社は海外でもほとんど存在しておらず、唯一無二のサービスと言えます。
また、Exness(エクスネス)では、最低入金額1ドルで気軽に口座開設できる点も人気の理由となっており、少額から海外FXを始めたいという人に特に選ばれています。
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特徴
Exnessの特徴は、以下の通りです。
- 日本円、米ドル、ユーロなど約64種類の通貨に対応しており、利便性の高い入出金を実現している
- トレードスタイルに合った口座でスキャルピングトレードを行うことができる
- 全ての口座タイプで業界最高水準となる最大2,000倍の高いレバレッジを提供している
概要
Exnessの概要は、以下の表の通りです。
| 最大レバレッジ | 無制限(条件あり)
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|---|---|
| スプレッド | 変動スプレッド制 |
| 主なボーナス | なし |
| 金融ライセンス | FSA(セーシェル金融サービス庁) |
| 運営会社 | Nymstar Limited |
| 公式サイト | Exness(エクスネス)公式サイト |
海外FX業者利用中にトラブルが起きた際の相談先
海外FX業者利用中にトラブルが起きた際は、以下のどちらかに相談しましょう。
| 海外FX業者利用中にトラブルが起きた際の相談先 |
|---|
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それぞれ解説していきます。
弁護士
海外FX業者利用中にトラブルが起きた際は、弁護士に相談しましょう。
もしも「海外FXで預けた資金が戻ってこない」「海外FXで出金拒否をされた」などのトラブルが発生した場合は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士の検索方法としては、「海外FX 出金拒否 弁護士」などのキーワードを入力して行うとスムーズです。
このように検索することにより、海外FXでの出金トラブルの解決実績が豊富な弁護士事務所をピンポイントで見つけることができます。
弁護士に相談することにより、上手くいけば被害額を取り戻せる可能性も出てきます。
間違っても無理に自分でコンタクトを取って解決しようとせず、まずは適切な弁護士を検索することから始めてみましょう。
国民生活センター
海外FX業者利用中にトラブルが起きた際は、国民生活センターに相談することも良い選択です。
国民生活センターが運営する「越境消費者センター」は、海外事業者との間でトラブルがあった消費者のための相談窓口です。
トラブルが起きた際は、越境消費者センターの「ご相談受付」から相談することが可能です。
しかし越境消費者センターの公式サイトには、問題解決のアドバイスは行っているものの、実態が不透明な海外FX業者の場合対応策がない場合もあると注意喚起されています。
相談は無料で行ってくれますが、被害額を取り戻せる可能性は弁護士よりも低くなるため、あくまでも参考程度にアドバイスを求める際に利用することをおすすめします。
海外FX業者の違法性に関してよくある質問
海外FX業者の違法性に関してよくある質問を紹介します。
海外FXのアフィリエイトは違法に当たる？
海外FXのアフィリエイトは、違法に当たりません。
海外FX業者が日本在住者に対して勧誘を行った場合は違法になる可能性がありますが、利用しているユーザーが違法となることはありません。
法律的に罰せられる可能性があるのはあくまでも海外FX業者であり、海外FXアフィリエイトを利用している側が罪に問われることはないため、安心してください。
ただし海外FX業者の多くは日本での金融ライセンスを保有していないため、利用はあくまでも自己責任となることを覚えておきましょう。
海外FX業者でのトラブルを未然に防ぐには？
海外FX業者でのトラブルを未然に防ぐには、以下の点に注意して利用することをおすすめします。
- ネットやSNSに口コミや評判が多くある海外FX業者を選ぶこと
- 信頼できる金融ライセンスを保有している海外FX業者かを確認すること
- 多額の資金を入金しないこと
- 利益をこまめに出金すること
- 日本語でのサポートがあるかを確認すること
利用する海外FX業者を選ぶ際は、口コミをチェックし、信頼できる金融ライセンスを保有しているかをまず確認することが大切です。
また、日本語対応ができる会社かどうかを事前に確認することもおすすめです。
その他にも、多額の資金を一気に入金しないことや、利益が出たらこまめに出金することも重要なポイントです。
トラブルに巻き込まれないための対策を十分に行い、海外FXを賢く利用しましょう。
海外FX業者の違法性まとめ
この記事では、「海外FX業者の違法性や禁止行為、トラブル時の相談先」などをお伝えしてきました。
日本在住者が海外FX業者を利用することは違法ではありませんが、金融庁からの注意喚起がなされているなど、海外FXに関するトラブルは多く発生していることが現状ということがわかりました。
トラブル時の相談先としては、弁護士や国民生活センターにアドバイスを求めることが有効となっています。
海外FX業者の利用をお考えの方は、事前に違法性やトラブルについて確認した後、自分の目的に合ったFX会社を選ぶようにしましょう。
なお、日本人トレーダーに評価されている安全な海外FX業者については、海外FX業者おすすめランキングにて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
